社会

人権方針

当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、性別、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障害の有無、性的指向など、あらゆる差別を容認しません。また、児童労働、強制労働についても断固として反対の立場を表明するとともに、これらの撲滅に向け協力を惜しみません。

ハラスメント防止の取り組み

多様な人材が活躍できる環境整備を目的に当社においては社員が気兼ねなく、あらゆる問題について相談できるよう下記の3つのハラスメント等相談窓口を設置しております。

• 外部通報窓口（法律事務所）
• 労働組合
• 人事部門 法務部門 相談窓口

また、全社員を対象にハラスメント講習を行い、従業員の理解を深めハラスメントの発生を未然に防ぐ取り組みを行っております。

人材育成方針

当社は、人こそが経営における最重要資源の一つであるという考えのもと、人材の育成とその活用について継続的に取り組んでまいります。当社では「創業以来のパイオニア精神を抱き新たなものを生み出し挑戦し続ける人材」、「社会の要求を的確に捉え機敏に対応し続ける人材」の育成を目指し、社員の個々の意見を尊重するとともに、その能力を伸ばしていく環境整備に努めます。

人材育成の取り組み

あらゆる人材が活躍できる環境をつくる新入社員教育

学部学科、国籍、性別、職歴等如何なる背景を有している方でも活躍していただけるよう、新入社員においては新卒・中途問わず最長1年間の研修を実施しております。
また、社内一丸となって教育にあたっており、全ての部門が1度は必ず新入社員の研修に関わっております。

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  工場における研修の様子

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  中途入社3年未満の社員も任意参加している新入社員教育の様子

新入社員教育実施内容例（2021～2023年度実施事例）

新入社員教育における一人あたりの平均研修受講時間

年度	一人あたりの平均研修受講時間	対象人数
2020年	601.5時間	27人
2021年	1277.8時間	15人
2022年	1011.3時間	24人

※2020年度は新型コロナウイルスの影響により、研修開始時期が例年より遅れ、研修の内容について一部省略となりました。

日々の教育の内容拡充や精査と全社一丸となって実施する教育体制により、人材の流動性が高まる昨今において、定着率が向上しております。今後も、新入社員の知識・技能のみならず、モチベーションの維持向上に努めてまいります。

新卒入社3年目迄の定着率（2023年4月7日時点）

2020年度	2021年度	2022年度
79.3%	79.1%	87.4%

業務の習熟度や役職に応じた階層別教育

特定の年次、役職者に対して、各々がこれから求められる役割に応じた研修を毎年実施しています。
また、当社では学び直しも推奨しており既に受講したことのある研修への参加や対象年次、役職が異なる研修の受講を認めており、管理職が若手の理解を目的に若手向けの研修を受講する場合もあります。

経営層との対話を通じた会社理解

毎月、社長自ら現場に足を運び、会社の状況を把握するとともに社員と食事をともにするなど、風通しの良い環境作りを経営層が率先して行っています。
組織一丸となり邁進するべく四半期ごとに全社員に向け社長自らが経営状況の説明を実施するとともに今後の各部員の行動指針を明示しています。また、社内報を用いた現状報告、情報共有を行い全社員が等しく経営状況を理解できるよう務めています。
また、毎年社長および担当役員が新任管理職と直接対話する機会を設けており、年ごとに会社状況に沿ったテーマを設定のうえ双方の意見交換を行っています。

より豊かな生活実現に向けた自己啓発支援

自己啓発支援の一環として、学習アプリの使用金額補助や業務に活かせる資格を取得した際に表彰金を支給する制度を2023年4月より導入しました。今後は制度の利用促進と更なる制度拡充により文系理系、職種、年次を問わず多彩な学びの機会創出に取り組んでまいります。

【奨励金支給対象資格例】

• ＴＯＥＩＣの一定以上のスコア獲得等 語学に関する資格
• 簿記やファイナンシャルプランナー等の 財務経理に関する資格
• 電気主任技術者等の　技術に関する資格

将来に備えた知識獲得を目指した金融・財務教育

財務部門のみならず外部の銀行、保険会社等に協力いただきセカンドライフセミナーや各種金融教育を実施し、社員の経営管理能力向上および個人のより良い生活に向け金融・財務の知識向上に努めています。

【実施内容事例】

• 財務基礎教育（財務三表の見方 等）
• ライフプランセミナー
• 生命保険・損害保険に関する基礎教育

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  財務教育の一環としての財務三表を用いた業績変動理由の検討の様子

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  財務部門による財務諸表の見方の説明時の様子

社内外に向けた教育

2018年10月に群馬労働局長登録講習機関として開校した群馬教習センターでは、総合建機メーカーとして経験豊富な講師陣が社内外を問わず各種資格取得のための講習を実施しています。講習は日本語のみならず多言語（英語、ポルトガル語、ベトナム語）対応も実施しており、多くの方が平等に学べる環境を整えています。
また、実技講習においては自社で製造した機械を使用しており、KATOの製品を知っていただく機会にもつながっています。

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  教習中の様子

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  当社製造の研修機

多様な人材の活躍推進への取り組み

多様な働き方

部門毎に、業務内容によりテレワークやフレックス制度、時短勤務等を実施しており、個々人の生活状況に合わせ働ける環境を皆で作っております。今後も社会動向の変化に対応し、時代に即した働き方を追求してまいります。

仕事と子育ての両立について

当社においては女性の産休育休取得率は、2019年より毎年100％となっており、復帰率は2019年から2021年迄の3年間平均で75％となっています。また、男性の育休取得も推進しており、2022年度においては30％の取得率となっています。
当社では常に社員が協力し合って業務を行っており、男女問わず気兼ねなく育休等の取得ができる環境、組織となっています。
また、社内の取り組みとして、有給休暇とは別にチャイルドケア休暇制度を設けており、小学校卒業までの子を養育する社員を対象にこどもの入学式、卒業式、運動会などの学校行事への参加やこどもの育児・看護のために使用できる休暇をこども1人につき最大25日付与しています。今後も男女問わず仕事と子育てを両立出来る環境の維持向上目指し、各種取り組みを推進してまいります。

年度中の育休取得

人材の登用状況

グローバルブランド「KATO」として多様な価値観や個性からこそ生み出される新たな技術、組織風土の醸成に大いに期待し、多彩な人材が活躍し続けられる環境整備に努めており、性別、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障害の有無、性的指向を問わず人材の登用を行っております。
当社の喫緊の課題として、労働者に占める女性労働者の割合の低さがあげられます。女性労働者が少ないことにより係長級以上の役職者の占める割合も同様に低い状況となっております。上記に起因して男女の平均賃金において31.2％の差が生じており、今後是正に向け、新卒中途問わず女性の採用強化にこれまで以上に努めるとともに、引き続き将来の担い手の育成に尽力してまいります。

2023年3月31日現在における女性労働者の割合

労働者に占める女性労働者の割合	係長級にある者に占める女性労働者の割合	管理職に占める女性労働者の割合
12.11%	3.26%	0.88%

2023年3月31日現在における男女の賃金差異（各区分ごとの平均賃金の男女割合）

正社員における男女の賃金格差	パート・契約社員における男女の賃金格差	全労働者における男女の賃金格差
72.7%	76.4%	68.8%

職位を問わない業務提案制度

如何なる人材からも良い意見や案を汲み取ることを目的に、これまで一部の技能系部門のみで導入されていた業務改善提案制度を2023年4月より全社的に導入いたしました。 システムの導入や製造現場における作業効率化によるコスト削減案等効率化に関する案について、改善により見込まれる効果を含め提案者が所定の用紙に記載し、査者（主に提案者の所属する部門の管理職と人事部門）が検討し、その効果の大きさにより報奨金を支給しています。

業務提案制度の全社的な導入により、出された意見・案をその部門内で留まらせず、関係部門で内容の共有をできるようになったことから、これまで以上に部門間連携の強化の一助となっています。また、今後は年間を通して、貢献度の高い提案を行った者を対象に表彰を行う予定です。

労働安全衛生

当社は、「安全はすべてに優先する」を基本理念とし、グループで働くすべての従業員が「安心して働ける職場環境」と「ゼロ災達成」を実現できるよう日々取り組み、社会から信頼される企業を目指します。

安全衛生方針

当社は、すべての職場で従業員、協力業者およびその従業員の安全と健康を確保し、作業遂行の円滑化と生産性の向上に資することを目的とする。

安全五原則

一.安全はすべてに優先する
一.危険な作業はしない、させない
一.災害要因の先取り
一.ルールを守る
一.自ら努力する

安全衛生管理体制

当社は労働災害の原因究明および再発防止対策に加え、労働者の健康増進を図り、安全で快適な職場環境を作るため、安全衛生委員会および衛生委員会を月１回開催しています。会議で審議した内容は全従業員が閲覧できるように社内イントラネットで公開しております。

安全衛生委員会体制概略図＜茨城・群馬工場＞

衛生委員会体制概略図＜本社＞

※議長は当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者

労働安全衛生への取り組み

当社グループのすべての従業員が安心・安全な環境で働けるよう、様々な取り組みを実施しています。
各工場においては、月１回の安全ミーティングを実施し、気づきや課題の共有を行っています。その他、事業所間において相互安全パトロールを実施し、１つの事業所内では気が付かなかった課題などを共有することで、無事故・無災害に向けた取り組みを推進しています。
また、従業員の安全意識を高めるため、当社で作成した安全衛生手帳を従業員に配布するほか、年１回安全標語を全従業員から募集し、その中から選出された標語を各事業所に掲示するなど、従業員の安全管理に対する啓蒙活動も進めています。

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各種ワーキンググループの設置における対応

安全衛生委員会や労働組合のみならず、多様な問題に対応できるよう人事分科会という組織を設け、労働関連分野について広範な議論、対応ができる体制を整えております。今後も、各種労働問題の発生を未然に防ぐ取り組みを行うとともに、更なる労働環境の向上を目指してまいります。

• 安全衛生委員会の取り組み…月に1回以上の社内パトロールや状況報告会の実施等
• 労働組合の取り組み　　　…組合員の要望調査とその実現に向けた会社との交渉等
• 人事分科会の取り組み　　…労働関連分野に関する広範な議論とその対応

※人事分科会について　人的資本分野における更なる注力を目的に、関連分野の役員にて構成されるサステナビリティ委員会の直轄組織として設立されました。同じく直轄組織である環境分科会と連携し主にサステナビリティ、ESG、SDGsにおける人的資本分野に関する施策の立案・実施を包括的に行っています。

残業時間の管理について

当社では社員のワークライフバランスの充実を意識し、人事部門による残業時間のモニタリングおよび各部門長による部下の業務時間管理の徹底を図っています。
会社全体の月平均残業時間は直近3年間、20時間以下となっています。人員の最適化および組織の構造改善に伴い、近年残業時間が増加傾向にありますが、今後、業務の効率化等により、残業時間の抑制に向け取り組むとともに、引き続きワークライフバランスの充実に向け、就労環境の維持向上に努めてまいります。

直近3年間における月平均残業時間
2020年度	2021年度	2022年度
9.0時間	11.0時間	15.2時間

従業員の健康への取り組み

当社では、従業員の健康を守ることは重要な課題の一つであると認識しています。毎年健康診断の受診を推奨しており、多くの社員が受診しやすいよう定期的に社内で健康診断を実施するとともに未受診者に対して受診の奨励をおこなっています。その他、受動喫煙の防止および従業員の健康増進に向け、喫煙スペースおよび喫煙可能時間を最小限に設定するなど、従業員の健康に関する取り組みを進めています。

サステナビリティ調達

当社は、サプライヤーを価値創造のビジネスパートナーとして考え、「信頼と理解に基づく共存・共栄」を目指しています。
また、社会的な責任にも応えるため、サプライヤーの皆様には資材調達の基本方針をご理解、ご協力いただき、人権・労働・安全衛生・環境・情報管理にも十分配慮するサステナビリティ調達を推進していきます。

資材調達

製品の品質と安全

当社はISO9001に対応して、下記の品質方針と重点的行動指針に基づき製品の品質と安全に対する活動を行っております。